職業紹介業の業績

　人手不足が深刻さを増した2023年。有卦(うけ)に入ると思われた人材関連サービスの倒産件数（94件）が、コロナ禍前の2019年（70件）を4年ぶりに上回った。 　職業紹介業では2000年以降で最多の16件発生、コロナ禍前の2019年（4件）の4倍に急増した。人手不足で求人ニーズが増えるが、クライアントの条件に見合う候補者を確保できない中小の職業紹介業は多い。また、コロナ関連支援の対象も明暗を分けた。 　東京商工リサーチ（TSR）が、職業紹介業の動向を探った。

職業紹介業とは

　人材関連サービスの事業分野は多岐に渡る。総務省の職業分類では、職業紹介業と労働者派遣業に大別される。両者の違いは、人材の紹介先での雇用形態が「直接」か「間接」かによる。 　直接雇用を紹介する職業紹介業のサービスは、多岐に渡る。テレビCMなどで目にする大手の総合人材グループが手掛ける転職エージェントやスカウトサービスから、マネキン紹介や1日単位、数時間単位の労働をマッチングするアプリ提供の会社も含まれる。 　また、企業のコア業務を担う正社員の紹介を中心とする職業紹介会社は、それぞれ強みを持つ業界や職種があり、例えばITエンジニアや医療分野、コンサルティング、現場のワーカーなど細分化される。 　職業紹介業は候補者を客先に紹介し、マッチング成約後、候補者に提示された給与報酬に応じ、各社基準の紹介料を請求するスキームが一般的だ。 　いずれも競合がひしめき合い、紹介先の開拓や候補者の確保に日々しのぎを削っている。 　一方、労働者派遣業は、自社で従業員と雇用契約を締結する。そして、労働者派遣法に基づき客先に労働者を派遣して売上をあげ、そこから従業員の給与と雇用に係る諸経費を支払い、残りを利益とするスキームである。

職業紹介業の業績推移

　TSRの企業データベースで、職業紹介業を2022年8月期から2023年7月期を最新期（2023年）として5年間の業績を分析した。 　コロナ禍前の2019年は売上高6,762億円だった。そしてコロナ禍2年目で、一時的に新規採用を中止した企業が増えた2021年の売上高は6,577億円に落ち込んだ。 　2022年はコロナ禍で社員のリモート化で需要が増大し、売上高は7,255億円に回復した。2023年は経済活動が活発に転じ、売上高は8,066億円と過去5年で最高を更新した。 　最終利益は、2020年の407億円が2021年はコロナ禍で199億円と半減した。だが、その後は回復し、2022年は364億円、2023年は407億円と順調に回復。大手の人材紹介会社を中心に、高いニーズと紹介料の上昇が押し上げた格好だ。