27日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ次期米大統領の関税強化表明などを嫌気した日経平均株価の下落を受けて、1ドル＝152円台後半に下落した。正午現在、152円62～63銭と前日（午後5時、154円01～02銭）比1円39銭の大幅ドル安・円高。 　前日の米国市場の序盤は、感謝祭前のポジション調整売りや長期金利低下を受けて、153円前後に下落した。中盤は、長期金利上昇を眺めて買い戻され、153円70銭台に上昇。終盤に向けては、再び売られ、153円前後へ下落した。11月の消費者景気信頼感指数やFOMC議事要旨は、市場の想定通りの内容で、ドル円への影響は限定的だった。 　東京市場の午前は、日経平均の続落や時間外取引での米長期金利低下などで売りが先行し、152円50銭近辺へ下落。正午に向けては、やや買い戻され、152円60～70銭で推移した。 　ドル円はじり安歩調。トランプ次期米大統領が中国などに対して関税を強化すると表明したことが、引き続き弱材料になっている。市場関係者は「『トランプリスク』が始まり、目先は152円が下値めどになる」（国内銀行）との見方を示している。 　ユーロは朝方に比べ対円で下落、対ドルは弱含み。正午現在、1ユーロ＝160円03～06銭（前日午後5時、161円30～30銭）、対ドルでは1．0485～0486ドル（同1．0471～0472ドル）。