保育士の性暴力記録を一元管理 施設側、採用時に確認義務
政府は4月1日から、子どもへの性暴力やわいせつ行為で国家資格の登録を取り消された経験のある保育士について、氏名や生年月日などの記録を一元管理するデータベースを導入する。国家資格となった2003年以降の記録を掲載する。子どもの安全確保に向け、保育所などが採用する際、確認を義務付ける。性暴力は心身に重大な影響を与えるため、復職を厳格化する。 【図】日本版DBSのイメージ 性犯罪歴の確認義務化へ、保育所・幼稚園と学校
これまで取り消し記録を確認する制度はなかったが、被害防止対策の一環で22年に成立した改正児童福祉法に盛り込まれた。こども家庭庁は取り消し記録を少なくとも40年間掲載する方針。記録のある人の採用に関し「過去の勤務先への確認など慎重な判断が必要」としている。 保育士として働くには資格を保有し、都道府県への登録が必要。データベースの記録は、刑事処分された人だけではなく、示談で刑事事件にならなかった事案などでも都道府県がわいせつ行為と認定すれば対象となる。 資格の再登録の申請は3年経過すれば可能。都道府県が再登録の可否を判断する。
