補助金の度合いによって相殺関税率を設定

昨年72,000台を販売し欧州でEV第4位に躍進した「MG4」。

2024年6月12日、欧州委員会（European Commission）は中国政府の補助金を受けた中国製EVが欧州での公平な競争を妨げ、欧州メーカーに被害を与えているとする調査の仮決定を発表し、17.4％から38.1％の追加関税を7月4日から課すと発表しました。これに対して、BMWやVWなどのドイツ自動車メーカーは、「関税の応酬は世界の貿易にマイナス」、「EVの需要減速時にさらなる打撃」といった反対声明を発表し、ドイツ政府もこれに同調しています。今回の調査の黒幕はフランスという見方もありますが、そのフランスもルノーは中国製EVを欧州に輸入しており、ステランティスも中国のリープモーター（零胞汽車）と提携を発表し、同ブランドの車を秋から販売します。今回の追加関税は一体誰のためなのでしょうか。 【写真】EUによる追加関税の関連画像を見る 今回の追加関税の調査は、融資や原材料調達費の優遇、減税などで特別な中国政府の補助を受けているかどうか、それによって製造・輸出されたEVによって欧州メーカーが販売や市場シェアにおいて被害を受けているかの2点に焦点を当てて実施されました。中国の自動車輸出メーカーには質問状で情報提供が要請され、そこから収集された情報をもとに政府補助の割合を算定し、優遇された分を相殺関税として課する形です。 具体的に調査対象となったのは、上海汽車（SAIC）、吉利汽車（Geely）、BYDの3社で、今年EVの世界販売でテスラを抜くと予想されるBYDの追加関税が17.1％と最も低く、ボルボやポールスターを傘下に持つGeelyが20％、情報提供にほとんど協力しなかった国営企業で中国最大の自動車メーカーのSAICは38.1％という高率になりました。これらは、既存の輸入関税10％に上乗せして課されます。さらに、調査に協力を表明したものの今回は詳しい調査対象には選ばれなかったメーカーは一律21％、SAIC以外で調査に協力しなかった会社にも38.1％が課されます。上海工場からモデル3を輸出しているテスラは個別の調査を申請しており、21％ではなく別途審査の上、決定される見込みです。