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（ブルームバーグ）： 香港の裁判所は24日、中国の不動産開発会社、佳兆業集団に対し、清算回避に向けた債務計画に取り組むようあと７週間の猶予を与えた。これが最後のチャンスかもしれないとも警告した。

裁判所判事はこの日、佳兆業の清算を求める申し立てに関する審理を８月12日に延期すると発表し、「もしこの間に進展がなければ、これ以上の延期を認めるかどうかは分からない」と述べた。

深圳に本社を置く佳兆業は、かつて中国のクレジット市場における好景気の象徴だったが、会社清算の訴えを巡りほぼ１年間争ってきた。

経営難に陥った同社は、オフショア債のデフォルト（債務不履行）から２年以上が経過してもなお、再編案を公に提示していない。24日の審理で再編条件は明らかにされなかった。

この清算訴訟は、シンガポールを拠点とするヘッジファンドによって最初に提起され、その後、今年３月に主要債権者グループによって引き継がれた。佳兆業による昨年10月付の取引所届け出によれば、この債権者グループは同社のオフショア借入金123億ドル（約１兆9600億円）の35％余りについて債権を保有・管理している。

原題：Kaisa Avoids Liquidation for Now But Restructuring Plan Needed　（抜粋）

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