米商務省が２０日発表した１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．４％上昇し、伸びは前月の２．３％から加速した。２０２２年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Eduardo Munoz）

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米商務省が２０日発表した１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．４％上昇し、伸びは前月の２．３％から加速した。米経済の３分の２以上を占める個人消費が増加し、米経済の底堅さが改めて浮き彫りとなった。市場予想は２．５％上昇だった。 同時に、物価の「瞬間風速」を示すＰＣＥの前月比は０．１％上昇と、伸びは１０月の０．２％から鈍化。さらに、変動の大きい食品とエネルギーを除く基調インフレも前月比で６カ月ぶりの小幅な伸びとなった。 ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「所得増と資産価値上昇による資産効果が消費者に支出余力を与え、力強い消費需要を背景に経済は拡大を続けている」と指摘。「インフレは予想よりも穏やかだったが、一部の項目の『粘り強さ』は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年の大幅な利下げをためらっていることを裏付けている」と述べた。 ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げを実施。同時に、２０２５年の利下げ回数見通しを半減させ、今後の利下げペース鈍化を示唆した。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年比２．８％上昇。前月も同じ幅で上昇していた。 前月比では０．１％上昇。前月の０．３％上昇から減速し、５月以来の小幅な伸びにとどまった。 ＦＲＢは物価の指標としてＰＣＥ価格指数に注目。ボストンカレッジのブライアン・ベスーン教授（経済学）は「ドル高を踏まえると、全般的なディスインフレ傾向は向こう２カ月は継続する」としながらも、「トランプ次期米政権が関税を大幅に引き上げ、各国が米国に対する報復措置を導入すれば、１９７０年代に匹敵するスタグフレーションが引き起こされる可能性がある」と警告した。 ＜個人消費０．４％増、個人所得０．３％増＞ 個人消費は前月比０．４％増。市場予想は０．５％増だった。前月は０．３％増と、速報値の０．４％増から下方改定された。 モノ、サービス双方で幅広い需要が見られ、モノは０．８％、サービスは０．２％、それぞれ増加した。 モノの消費は、ハリケーン被害を受けた地域で自動車の買い替えが進んだことを背景に新車がけん引。娯楽品や金融サービス、保険、衣料品、家具なども増加した。サービスの消費はレストラン・バー、ホテルなどの宿泊が増加した。 インフレ調整後の個人消費は０．３％増。伸びは前月の０．１％から加速した。 個人所得は０．３％増、賃金は０．６％上昇した。貯蓄率は４．４％と、１０月の４．５％から低下した。