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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。2月22日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「財源は1人500円弱の支援金 閣議決定された少子化対策関連法案」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆少子化対策として「子ども・子育て支援新制度」を創設

政府は2月16日（金）、「子ども・子育て支援法」などの改正案を閣議決定しました。少子化対策の柱となる児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などの財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援新制度」を創設します。政府は近く法案を提出し、今国会中の成立を目指します。 ユージ：政府はこれまで「異次元の少子化対策」を掲げてきましたが、改めて今回どのような対策が盛り込まれたのでしょうか？ 塚越：いくつかありますが、まずは「児童手当の拡充」です。所得制限を撤廃し、支給期間は従来の「中学校修了」から「高校生世代まで」に延長します。支給額は0歳～2歳が月15,000円、3歳～高校生世代は月1万円です。ただ、第3子以降は年齢を問わず月3万円に引き上げます。こうした拡充は今年の10月分からとなります。 また、家計が苦しいひとり親世帯などに支給する「児童扶養手当」を今年の11月分から拡充します。 次に、共働き世代を支援するもの。子どもが生まれてから一定期間、両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、手取り収入が育休前の「実質10割」にする。つまり、手取りが減らなくなるような「出生後休業支援給付」の2025年度の開始を目指すということです。 男性の育休取得を促す制度ということですが、育休制度はすでにあるので、14日分の賃金補償以外のもっと根本的なところの改革が重要だと私は思います。 もう1つ、以前も特集しましたが、親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開します。 また、家族の介護などをおこなう、いわゆる「ヤングケアラー」も国や自治体の支援対象であると明記し、対応を強化することになります。