兵庫県の斎藤元彦知事の選挙活動に違反はあったのか、なかったのか。告発状が受理され、捜査が始まることになりました。 　今年１１月の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事の陣営が７０万円あまりの報酬を支払ったＰＲ会社の社長は、インターネット上のコラムで、広報全般を企画・立案し、実行したと表明していました。一方の知事は、報酬の名目は公職選挙法で認められたポスターの制作費であり、ＳＮＳ運用は社長個人としてのボランティアだったと主張。 　しかし、大学教授らが、仮にインターネット上の選挙運動の対価として支払われていれば公選法違反の疑いがあるとして、知事とＰＲ会社の社長を刑事告発し、１２月１６日、兵庫県警と神戸地検に受理されました。これを受けて斎藤知事は１７日、次のように述べました。 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「公職選挙法等に違反しているという認識はない。今後、捜査につきましては全面的に協力していきたい」 　知事のパワハラなどの疑惑を調査する百条委員会でも新たな動きが。 　１２月１６日に行われた聞き取り調査で、県議２人が、告発文書を作成した元県民局長の私的な情報を、井ノ本知明前総務部長から見せられたなどと証言したことが関係者への取材で分かりました。井ノ本前総務部長は１０月に行われた百条委員会で、「証言が手掛かりとなって守秘義務違反の嫌疑が生じる可能性がある」と情報漏えいに関する証言を拒否していました。知事の認識は… 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「前総務部長からは夏ごろ、直接、漏えい等をしたことがないと確認している」 　関係者によりますと、事実関係については第三者機関が調査しているということです。