警察庁の露木康浩長官は、27日特別監察において、警察庁の職員を常駐させ、1日も早い信頼回復のため県警の取り組みを検証していく考えを示しました。 県警では、今年4月以降、現職警察官や元幹部、4人が逮捕されるなど、不祥事が相次いでいます。 警察庁は不祥事の原因究明や、県警の再発防止策作成を支援するため、6月24日から特別監察を行っています。 警察庁の露木長官は27日警察庁の職員を常駐させ、蓄積された知見をもとに県警の取り組みを検証していく考えを示しました。 また、国家公安委員長は県警本部長の指揮について次のように述べました。 ■　国家公安委員会　松村祥史　委員長 「『本部長の捜査指揮や、組織管理のあり方を含めて、原因分析と再発防止の検討をしっかり行うべきである』と、このような意見などがございました」 県警は7月中にも再発防止策を取りまとめる方針です。 また県警を巡っては捜査書類の廃棄を促す内部文書を作成し、関係する警察官に配信していたことが明らかになっています。 えん罪被害者などの支援に取り組む団体が会見を開き、県警の姿勢を非難しました。 ■　日本国民救援会　県本部　永仮正弘　会長 「証拠書類をですね、警察が率先して廃棄しろと」 「被疑者で無罪を立証しようとする人間としては非常に由々しき事態だと」 団体は県警に抗議文を提出したということです。