27日に投開票を迎える衆院選の期日前投票（小選挙区）について、総務省は26日、公示翌日の16日から25日までの10日間の中間状況を発表した。投票者数は、有権者（14日現在）の15.77%にあたる1643万2901人だった。 前回衆院選（2021年）の同時期に比べて、投票率は0.01ポイント減り、投票者数は19万1903人減った。都道府県別では、石破茂首相が立候補する選挙区がある鳥取県が、投票者数の伸び率が最も大きかった。 今回の衆院選は、首相就任から解散が戦後最短の8日間、解散から投開票が戦後2番目に短い18日間という短期決戦となった。総務省によると、選挙準備が追いつかない自治体もあったという。同省担当者は「長期的な傾向として、期日前投票を利用する割合は増えている」と話す。 前回衆院選の最終的な期日前投票者数は2057万9825人だった。
朝日新聞社
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