ひきこもり支援、本人視点で対応 厚労省、自治体向け初指針
ひきこもりの人や家族の支援のため、厚生労働省が自治体向けに初めて策定する指針の骨子が29日、分かった。ひきこもりは生活困窮やいじめ、リストラといった問題から身を守ろうとして、誰にでも起こり得る社会全体の課題だと指摘。「人としての尊厳」を守り、本人の視点に立った対応を求めている。支援のポイントを盛り込み、2024年度中に完成させた上で、全国の相談窓口で活用してもらう。 近年、長期のひきこもりによって80代の親と50代の子が孤立する「8050問題」が深刻化。家族が自治体に相談しても無理解や偏見から窓口をたらい回しにされたり、子育てを責められたりして支援が途絶えるケースが少なくない。 一部の自治体では、厚労省研究班が10年に作成した精神疾患や早期受診に関するガイドラインを用いているが、より実態に即した統一的な指針が必要と判断した。 骨子は、当事者団体、家族会、福祉や医療関係者、有識者からなる検討会がまとめた。全市区町村へのアンケートで寄せられた支援の実例や意見も踏まえた。
