会見する日銀の植田和男総裁＝１４日午後、東京都中央区（岩崎叶汰撮影）

日本銀行が１４日、長期国債の買い入れを月６兆円程度から減らす方針を決めたことで、金利に加え、量でも金融政策の正常化が前進した。具体的な削減計画は次回７月会合で示す方針だが、市場の次の関心は、変動型住宅ローンや企業向けの貸し出しなどへの影響も大きい追加利上げに移る。過度な円安への対応も視野に、日銀は追加利上げの適切なタイミングを慎重に探ることとなる。 【グラフで見る】住宅ローン金利の推移 ■肩透かしで円安進行 「（銀行や証券会社など債券）市場参加者の意見も伺い、丁寧に進めたい」。１４日の会合後の記者会見で日銀の植田和男総裁はこう語り、慎重に減額を進める姿勢を示した。 日銀の決定を受け、円相場はこの日、一時１ドル＝１５８円台まで１円以上急落。政府・日銀による為替介入観測がある４月２９日以来、約１カ月半ぶりの円安水準となった。 一般的に国債買い入れの減額は、需給が緩むことで国債価格が下落し、長期金利の上昇につながる。円安抑止の期待もあったが、実際には逆の展開となった。 市場関係者の事前予想では６月会合で国債の買い入れについて、具体的な減額が決まると見る向きが多かった。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「結果的に肩透かしにあった形だ」と指摘する。 一方で、植田氏は国債買い入れの減額については「相応の規模」になると強調。日銀は３月会合以降、買い入れ額を月６兆円程度としているが、５月の実際の買い入れ額は４兆５０００億円程度にとどまった。木内氏は「７月に決まる減額のペースは月３～４兆円程度の可能性もある」との見方を示す。 ■追加利上げは後ずれか 平成２５年４月の大規模金融緩和開始以降、日銀は国債を大量に買い入れてきた。保有残高は発行済みの長期国債の５割超に上り、その動向が市場に与える影響は大きい。 それだけに無用な混乱を避けるため、日銀は「例外的な措置」（植田氏）として投資家の意見を聞き、７月の会合で具体的な減額計画を決める方針だ。 市場では「７月の追加利上げの可能性は後退した」との見方が強まった。木内氏は「大きな政策修正を同時に２つ実施することには相応のリスクがある」と指摘。追加利上げは最短で９月になるとの見方を披露する。（永田岳彦）