ゲッティイメージバンク

　ここ3カ月（4～6月）で韓国の家計債務は14兆ウォン近く増え、過去最高値を記録した。7月以降も住宅ローンを中心に融資が毎月数兆ウォンずつ増えているため、家計負債の増加はしばらく続く見込みだ。 　20日、韓国銀行が発表した「2024年第2四半期家計信用（暫定）」統計によれば、6月末基準の家計信用の残額は1896兆2千億ウォン（約207兆円）で、第1四半期末に対し13兆8千億ウォン増えた。第2四半期の家計信用の残高は、2002年第4四半期の関連統計公表以来、最高規模だ。家計信用とは、金融圏全体の家計向け融資の残高に未決済クレジットカード使用額（販売信用）を加えた指標で、包括的な家計債務を意味する。 　家計信用残高は通貨緊縮基調の中でも昨年第2四半期以降増え続け、今年第1四半期に減少（-3兆1千億ウォン）したが、わずか1四半期で再び増加傾向に転じた。 　家計向け融資のうち、住宅担保融資（住宅ローン）の残高が16兆ウォン増え、増加幅は第1四半期（12兆4千億ウォン）よりさらに大きくなった。信用貸付などその他の融資は11四半期連続で減少（-2兆5千億ウォン）したが、減少幅は第1四半期（-13兆2千億ウォン）の5分の1に止まった。預金銀行（要求払い預金の比重が大きい銀行を指す）の家計融資残高が3カ月間で17兆3千億ウォンも増えたが、これは政策金融商品である住宅都市基金融資が第2四半期に主に銀行の財源で実行された影響だ。対して販売信用残高は3千億ウォンの増加だった。 　韓国銀行のキム・ミンス金融統計チーム長は家計信用増加の背景について「首都圏を中心に住宅取引が増え、住宅ローンの増加幅が大きくなり、信用貸付の減少幅も減った」と説明した。国土交通部の集計によると、第2四半期の全国住宅売買取引量は17万1千戸で、第1四半期（13万9千戸）より大幅に増えた。 　7月以降も住宅価格の上昇と住宅ローンの増加傾向が激しく、家計債務の負担は増える見通しだ。通常、住宅売買が行われれば2～3カ月の時差を置いて家計融資に影響が及ぶ。同チーム長は「第3四半期に入っても家計債務が第2四半期水準で増えており、慎重に見ている」とし「金融当局と銀行が家計融資の管理を強化しており、8日に発表された住宅供給対策と9月から施行されるストレス総債務元利金返済比率（DSR）規制などの政策効果を見守らなければならない」と話した。 キム・フェスン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )