【ニューヨーク時事】週末26日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀が政策金利の現状維持を決定したことを受けて円売りが加速、円相場は一時1ドル＝157円32銭近辺と、1990年5月以来約34年ぶりの安値を付けた。午前11時現在は157円20～30銭と、前日午後5時（155円59～69銭）比1円61銭の大幅な円安・ドル高。 　日銀は26日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。植田和男総裁は会合後の記者会見で最近の急激な円安について「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響があれば、金融政策上の判断材料になる」との言及にとどめた。市場では植田総裁が早期利上げの可能性を示唆するとの期待が一部であっただけに、東京市場では円売り・ドル買いの流れが加速した。 　ニューヨーク市場に入ってから米商務省が発表した3月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比2．7％上昇した。伸びは前月（2．5％上昇）から拡大、市場予想（2．6％上昇）も上回った。価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2．8％上昇で、伸びは前月から変わらずだった。根強いインフレ圧力が改めて示されたことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げが後ずれするとの観測が広がり、円の下押し圧力となっている。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1．0680～0690ドル（前日午後5時は1．0725～0735ドル）、対円では同167円90銭～168円00銭（同166円94銭～167円04銭）と、96銭の円安・ユーロ高。