沖縄県ワシントン事務所（2015年撮影）

沖縄県の米国・ワシントン事務所を巡り県の手続きの不備が指摘されている問題で、県議会は20日、事務所設置の経緯などを検証するための調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」を設することを野党などの賛成多数で決めた。 【写真を見る】県ワシントン事務所問題で初代所長「子会社の社長という認識はなかった」 沖縄に駐留する米軍の基地問題解決に向け2015年に設置されたワシントン事務所を巡っては、県が営業実態のない株式会社を設立し、駐在職員が会社役員を兼ねていたことや、そうした経営状況について県議会への報告がなかったことなどが明らかとなり、その手続きの適法性が問われている。 20日開かれた県議会最終本会議では、ワシントン事務所について「違法状態を早期に是正する」よう求める警告決議が提出され、自民党・無所属の会と公明党など、野党・中立会派の賛成多数で可決された。 また、これまでの本会議や委員会などでの県の説明は不十分だとして自民党から百条委員会の設置を求める緊急動議も提出され、これも自民党・無所属の会と公明党の賛成多数で可決された。 ワシントン事務所設置に関する問題の経緯の解明は今後、強い調査権限を持つ百条委員会の場で検証されることとなる。 （午後4時半更新） 百条委員会の設置が決まったことについて玉城知事は午後4時過ぎに報道各社の取材に応じた。 ▽玉城知事 「真摯に受け止めております」 「追認するための事務手続きを行っているところであり、その手続きが終わり次第、速やかにワシントン駐在職員の営利企業従事許可を得るための必要な手続きや、取得した株式の登録などの手続きを進めてまいります」 「きのう（19日）付けで追認に必要な手続き等整理するための起案を行っております」 ■百条委員会とは… 自治体の事務に関する疑惑や不祥事などを調査するため、地方議会に設置される特別委員会。地方自治法100条に基づいて設置される。関係者の出頭、証言、記録の提出を求める調査権があり、正当な理由なく証言を拒否したり、偽証した場合は刑事罰が与えられることがある。