上村座長（左）から報告書を受け取った久元市長（神戸市役所で）

　市中心部でのタワーマンション（タワマン）の新築を規制する条例のある神戸市の有識者会議が8日、タワマンと地域社会の課題や対策についてまとめた報告書を市に提出した。居住実態のない空き部屋に対する課税案などが盛り込まれており、市は提言を踏まえて対応を検討する。 　有識者会議は昨年5月から会合を開き、修繕積立金などのマンション管理、災害時の停電や断水への対応などの課題について検討。報告書では、「マンション管理状況の届け出の義務化」「備蓄や非常用電源に対する補助」の検討などを提案している。

　また、高層階になるほど住民登録のない部屋が多く、「空き部屋となっている可能性が高くなる傾向にある」と分析。修繕や解体の合意形成が難しくなり、最悪の場合、廃虚化につながるおそれがあるとし、法定外税を創設するなど「空き部屋所有者に、一定の経済的な負担を求めることが考えられる」と指摘した。 　久元喜造市長に報告書を手渡した座長の上村敏之・関西学院大教授は「持続可能でバランスのとれたまちづくりを推進していく観点で議論を重ねた」と強調。久元市長は「問題を次世代に先送りせず、全国に先駆けて対処したい」と話した。

　有識者会議は今後、住民の高齢化に伴う課題などを加筆した最終的な報告書をまとめ、2月上旬に公表するとしている。