外国資本の土地買収「さらなる対策検討」城内実・経済安保担当相兼科学技術担当相 石破内閣－新閣僚に聞く
城内実・経済安保担当相兼科学技術担当相は13日、産経新聞などのインタビューに応じ、抱負や政策について語った。主なやりとりは以下の通り。 【第2次石破内閣の顔ぶれ】新たに国交相に中野洋昌氏などが3人が入閣 残りの閣僚は再任となった ――経済安全保障政策での課題は 「重要経済安保情報保護・活用法、いわゆるセキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度の来年5月の施行に向け、運用基準の策定などの準備作業に取り組む。先端技術の輸出管理や技術流出対策なども不断の検討が必要だ」 ――国内で最先端半導体の量産を目指す計画が進む 「国内に生産基盤を持つことはわが国や同志国・地域にとって経済安保上、大きな意義があり、推進していきたい」 ――経済安保分野で官学を結ぶ「Kプログラム」で注目する技術分野は 「食料安全保障に資する技術の研究開発を着実に実施する。国民の生存に不可欠な肥料の原料をほとんど海外から輸入しているので、『省肥料化』などの技術の検討を進めている」 ――宇宙開発に関する取り組みは 「宇宙開発は政府主導から官民連携へと進展していく変革の時期にある。再使用型ロケットなどの技術革新に対応した宇宙活動法の見直しの検討も進めている。国際連携の下、2020年代後半までに米国人以外では初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を目指す」 ――外国資本の土地買収への対応は 「（土地利用規制法に基づき、指定区域の）土地の所有・利用状況の実態把握に努めている。今後の安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、さらなる政策対応を検討していく」 ――人工知能（AI）分野での方針について 「AI開発では日本企業が徐々に台頭してきている状況にあるが、多くは海外企業となっている。企業の活動の実態把握や関係者との意思疎通を進めていくことなどが必要になると考える」 （聞き手 末崎慎太郎）
