高齢者の「ＡＴＭでの携帯通話を禁止」の義務化に向け、大阪府が動いています。 　大阪府内における特殊詐欺の被害は年々拡大していて、中でも行政の職員をかたり「医療費の還付がある」などと金を振り込ませる還付金詐欺は、去年被害額が１０億円近くにのぼるなど全国ワーストになっています。 　１１月５日、府が開いた有識者らによる会議では、店内にＡＴＭを置くコンビニなどに対し、「６５歳以上の高齢者が通話しながらＡＴＭを使うことを条例で禁止するべき」との意見をまとめました。 　（大阪府　吉村洋文知事）「理念条例ではなく義務規定として、高齢者のみなさんにも、『無人のＡＴＭで電話で話しながら使うのは禁止なんだよ』と広く伝えていく条例にしたい」 　府は来年２月の府議会に条例案を提出することを目指していて、可決されれば全国初となります。