【台北共同】台湾メディアは8日、台湾の親中派政党トップの退役軍人らが中国側から資金提供を受けて武装部隊をつくることを計画し、台湾軍の拠点や米国の出先機関などの攻撃目標に関する情報を収集していた疑いがあると伝えた。検察当局は7人を国家安全法違反罪などで既に起訴した。 　台湾誌、鏡週刊電子版によると、武装部隊は将来、中国が台湾に侵攻した際に中国軍に協力し混乱を起こす狙いがあったとみられる。台湾では中国の統一工作を巡る事件の摘発が続いているが、同誌は軍事行動に関連した計画が明らかになるのは珍しいと指摘した。 　起訴されたのは親中派政党、復康連盟党主席（党首）で退役軍人の屈宏義被告ら7人。 　屈被告は退役後に中国でビジネスを行い、2019年、中国共産党系の歴史研究組織の関係者と知り合った。同組織から資金提供を受ける見返りに、ほかの退役軍人らと共謀し、台湾軍の重要拠点や米国の対台湾窓口機関、米在台協会（AIT）台北事務所の地理情報を中国側に提供した。

　屈被告は19年に中台統一に向けた計画書を起草した。