「2プラス2」が示す日米安保の転換点…在日米軍と自衛隊の「一体化」進展、根強い「日本は米国の指揮下」批判
日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が2024年7月28日に東京で開かれ、在日米軍を再編して新たに「統合軍司令部」をつくることを決めました。自衛隊が創設する「統合作戦司令部」のカウンターパートとなるもので、日米が軍事面でさらに一体化を進めることになります。ところで、この重要な決定を下した「2プラス2」とは、いったいどのような会合なのでしょうか。どんな役割を果たしてきたのでしょうか。過去の経緯も振り返りながら、やさしく解説します。 【図】日米「2プラス2」の枠組み （フロントラインプレス） ■ 日米安保の「2プラス2」とは 1960年に締結された現行の日米安全保障条約に基づき、日米両政府はさまざまな政策協議の枠組みをつくっています。そのうち、最も上位者の大臣級によって構成されているのが「日米安全保障協議委員会（Security Consultative Committee : SCC）」です。出席者は日本側が外務大臣と防衛大臣、米国側がそのカウンターパートの国務長官と国防長官。外交・防衛のトップが2人ずつ出席することから、この委員会を「2プラス2」と呼ぶようになりました。 この会合では日米の重要な外交・防衛問題が話し合われ、重要な決定があれば共同声明が出されます。 7月28日の2プラス2には、日本側から上川陽子・外務大臣、木原稔・防衛大臣、米国側からブリンケン国務長官、オースティン国防長官が出席しました。 共同声明を出した後の記者会見で、木原稔・防衛大臣は、日米同盟を現代化するための多くの取り組みを両国で確認したと強調。オースティン国防長官は「われわれは日米同盟の指揮・統制を近代化するという歴史的な判断を下した。在日米軍を統合軍司令部にアップグレードし、拡大したミッションと作戦責任を与える」と明言しました。 いったい、何が決まったのでしょうか。
■ 在日米軍に作戦指揮権、自衛隊と作戦・運用の「一体化」も 日米の2プラス2は2023年1月のワシントン開催以来1年半ぶりでしたが、今回の合意は今後の日米同盟を一新していくものになりそうです。合意の柱は、在日米軍を再編して新たに「統合軍司令部」をつくるというもの。これは単なる衣替えではありません。 在日米軍の作戦指揮権は現在、ハワイに本拠を置くインド太平洋軍が持っています。米軍横田基地（東京都福生市など）に置かれている在日米軍司令部は基地の管理権限などを持っていますが、作戦指揮権はありません。新たにできる統合軍司令部は、インド太平洋軍の権限の一部を切り離し、在日米軍に作戦指揮権を与えるというものです。 一方、日本の自衛隊は2024年度のうちに、新たに「統合作戦司令部」を240人体制で東京・市ヶ谷に新設することになっています。この新組織は、陸海空の自衛隊を統一的に運用するための組織で、平時から陸海空の統合訓練などを実施。さらに米軍司令部との情報共有や作戦・運用の一体化も想定されています。 つまり、米軍の統合軍司令部と自衛隊の統合作戦司令部が緊密な連携を図ることによって、米軍と自衛隊がさらに一体化していくものとみられます。こうした新しい日米の軍事協力について、野党などは「米軍と自衛隊には圧倒的な力の差がある。自衛隊は事実上、米軍の指揮下に組み込まれ、緊急事態の際には米軍の下部組織として行動させられるのではないか」との懸念を示しています。 木原防衛大臣らはこうした見方を否定していますが、平時から双方の統合司令部が緊密に協力する姿は日米同盟の歴史的な転換点であることに間違いはありません。
