エヌビディアに米司法省が文書提出命令状、反トラスト法調査を本格化
(ブルームバーグ): 米司法省は半導体大手エヌビディアが反トラスト法(独占禁止法)に違反した証拠を求め、同社や他の企業に文書提出命令状を送付した。人工知能(AI)向け半導体で圧倒的な地位を築いているエヌビディアに対する調査を本格化させた。
調査に詳しい関係者によると、司法省は以前に各社に質問状を送付していたが、今回は情報提供を義務付ける法的拘束力のある要請書を送っている。これにより、政府による調査は正式な訴追手続きに一歩近づいたことになる。
反トラスト当局は、エヌビディアが他のサプライヤーへの切り替えを難しくし、AIチップの調達先を同社だけにしない買い手を不利に扱っていると懸念しているという。関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に明らかにした。
エヌビディア株は、ブルームバーグが文書提出命令状について報じた後、時間外取引でさらに下落した。
原題: Nvidia Gets DOJ Subpoena in Escalating Antitrust Probe (2)(抜粋)
(c)2024 Bloomberg L.P.
Ian King, Leah Nylen