加入率の低下が懸念されている宇都宮市内の自治会を社会全体で支援するための条例の制定を目指そうと有識者などでつくる外部団体がまとめた意見書が２５日、佐藤栄一市長に手渡されました。 条例化に向け意見をまとめたのは学識経験者や自治会連合会、それに公募で参加した大学生など１５人でつくる宇都宮市の外部懇談会です。持続可能な自治会の実現を目指して宇都宮市が今年８月にもうけたもので、２５日懇談会の会長を務めた宇都宮大学地域デザイン科学部の石井大一朗教授など４人が佐藤栄一市長に意見書を手渡しました。 宇都宮市によりますと市内にある３９の地区には７８４の自治会がありその加入率は、統計が残る１９８１年の９２パーセントから年々減少し続け今年４月には６１．２パーセントまで減りこれまでにおよそ３０パーセント低下しているということです。 意見書では条例を制定する目的のほか自治会や市民といった関係者の役割を明文化するなどの条例の骨子案に関する意見がまとめられました。自治会の維持や活動の活性化に向けた具体的な取り組みとして自治会役員の負担を軽減するため「回覧板の電子化」などの提案も盛り込まれています。 佐藤市長は「自治会は社会の成長になくてはならないもの。当たり前に助け合うことができる共存社会をつくることができるようにしたい」と述べました。 市は今後、パブリックコメントを経て来年２月にも条例案をまとめ３月の市議会定例会への提案を目指すことにしています。