シンガポールとフィリピンの両政府は、二国間航空サービス協定を改定した。共同運航便の制限を大幅に緩和することで、さらなる航空自由化への道筋をつけた。シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）が12日に発表した声明で明らかにした。 　両国が2010年に締結、15年に改定していた「二国間航空サービス協定」の内容を拡充した。相手国を経由して第三国に航空機を運航できる以遠権も含まれている。 　シンガポールとフィリピン・マニラ間の共同運航便の運航可能便数は、従来の週35便から同150便へと4.3倍に拡大する。26年３月末までには300便へと倍増し、27年３月末までには制限を解除する計画だ。 　シンガポールとマニラ以外のフィリピンの目的地を結ぶ共同運航便に関しては運航可能便数の制限をなくす。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と欧州連合（ＥＵ）を拠点とする航空会社が運航するシンガポールとフィリピン間の共同運航便も同様に制限を課さない。 　二国間航空サービス協定での交通権も緩和し、フィリピンに拠点のある他国の国民が所有、経営する航空会社も対象にした。これまではフィリピンに拠点を置き、フィリピン人が所有、経営する航空会社のみに交通権を割り当てていた。