米最高裁、ＴｉｋＴｏｋ禁止法を来月１０日審理
（ＣＮＮ） 米国で来月施行が予定されている中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を規制する新法について、連邦最高裁は１８日、合憲性を来月１０日に審理すると明らかにした。同２０日にはトランプ次期大統領の就任を控えており、最高裁の判断が注目される。 最高裁は緊急性のある場合も含めて双方からの書面を検討して上訴を受理するかどうかを判断することが多く、今回は通常の手続きを省いた特異なケースとなる。 米議員らはＴｉｋＴｏｋが中国企業傘下であることから国家安全保障上の懸念があるとしてきた。一方、ＴｉｋＴｏｋの経営陣やユーザーらは、禁止法は言論の自由を保障する憲法第１条に反していると主張してきた。 禁止法案は今年初めに超党派の支持を得て可決され、バイデン大統領が４月に署名して成立した。この法律では、ＴｉｋＴｏｋの米国事業を中国以外の新たな所有者に売却しない場合、米国ではＴｉｋＴｏｋアプリの使用が禁止される。 連邦控訴裁は今月初め、ＴｉｋＴｏｋの規制は国益にかなうとしてＴｉｋＴｏｋ側の訴えを退け、禁止法を支持した。その後、ＴｉｋＴｏｋが求めた禁止法の一時差し止めについても却下した。 最高裁は禁止法を一時差し止めるかどうかの検討を口頭弁論の日まで延期するとの考えも示しており、禁止法が施行される１月１９日の直前に判断を示す可能性がある。
