ＥＶ購入支援、トランプ氏廃止なら独自に実施…カリフォルニア知事「我々はきれいな空気守る」
【ニューヨーク＝小林泰裕】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は２５日、トランプ次期大統領が就任後に電気自動車（ＥＶ）向けの税制支援策を廃止した場合、州独自にＥＶへの支援策を再開する方針を表明した。
バイデン政権はＥＶ購入者に最大７５００ドル（約１２０万円）の税制支援策を行っている。同州の発表によれば、ＥＶなど環境車向けの州の購入支援制度を再開させるという。低所得者などがＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を購入する際に最大７５００ドルを支援するもので、２０２３年１１月に終了していた。
カリフォルニア州は米国内で最もＥＶの普及が進んでおり、２２年末時点で米国内を走行するＥＶの約４割を占めた。ニューサム氏は「我々はきれいな空気を守り、環境に関連した雇用を倍増させるために動く」との声明を出した。
一方、米メディアによれば、米国のＥＶ販売で約５割のシェア（占有率）を持つテスラは州の支援策から除外される可能性があるという。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はテスラの本社をテキサス州に移転させるなど、ニューサム氏と長年対立している。
