寧夏回族自治区銀川市にある店で消費者がショッピングを楽しんでいる様子（2024年5月4日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国が15日に発表した主要経済指標では、7月の工業生産と投資の成長ペースが鈍化する一方で、小売販売がけん引した消費者経済の伸びが加速した。 　国家統計局のデータによると、個人消費の重要な指標である7月の小売り売上高は前年同月比2.7パーセント増となり、6月の2パーセント増を上回った。 　製造業、鉱業、公益事業の活動を示す「付加価値産業生産高」は、6月の前年同月比5.3パーセント増に続き、7月も同5.1パーセント増となったが、多少の鈍化傾向を見せた。 　インフラ、不動産、機械設備などへの支出を示す「固定資産投資」は、1～7月期は前年同期比3.6パーセント増となったが、1～6月期では同3.9パーセント増だったのに対し多少の鈍化となった。 　また、国家統計局によると、都市部の失業率は6月の5.0パーセントに対し、7月は5.2パーセントでわずかに増加した。 　同局は「7月の国内経済状況はおおむね安定していたものの、外部環境によるマイナス要因の高まり、国内での有効需要の不足、産業の成長ドライバーの新旧の移行における成長のための痛みが課題だ。マクロ規制の強化、既存の政策措置の完全な実施、持続的な景気回復の勢いを確実にするための努力が必要だ」と強調している。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。