DXで関係人口拡大図る日置市が、デジタル地域通貨を初導入 イベント通したまった額に応じて物品やサービス提供 10月26日から運用スタート
鹿児島県日置市は10月26日から、スマートフォンのアプリで利用するデジタル地域通貨「とっぱ」を運用し、関係人口拡大に取り組む。市外からの観光客や市民が地域活動やイベントの手伝いを体験することで「とっぱ」をため、野菜などの物品と交換できる。9月24日、地域通貨アプリを開発したIT企業のカヤック(神奈川県)と連携協定を結んだ。 【写真】日置市の位置を地図で確認する
同社のアプリ「まちのコイン」は全国27地域12万人が利用しており、市は県内で初めて導入した。観光客がごみ拾いをした場合、主催者が提供するQRコードを読み取り、「とっぱ」を獲得。たまった額に応じて飲食店などのサービス提供を受けることができる。QRコードは市内店舗など約40カ所に配置する。 「とっぱ」は、同市ゆかりの島津義弘が関ケ原の戦いから敵中突破して帰還したことから命名。運用開始日は、義弘をしのぶ妙円寺詣りに合わせた。 同市であった協定の締結式にはカヤックの幹部らが参加し、永山由高市長は「この仕組みを使ってもらい、市民だけでなく、全国の皆さんと日置市がつながるきっかけが生まれるよう願う」と語った。市はインターネット上の仮想空間(メタバース)を活用して関係人口の増加に力を入れており、将来的にはメタバース上での「とっぱ」利用を目指している。
南日本新聞 | 鹿児島