大谷はドジャースと10年７億ドルで契約。７億ドルのうち97パーセントの６億8000万ドルは契約後の2034年以降に受け取る。(C)Getty Images

　大谷翔平がロサンゼルス・ドジャースと結んだ10年７億ドル（約1015億円）の大型契約に、カリフォルニア州会計監査官のマリア・コーエン氏が苦言を呈した。 【PHOTO】10年総額約1015億円でドジャースに移籍！ユニホームを身に纏い入団会見を行った大谷翔平の厳選ショット！ 　大谷はドジャースと10年７億ドルで契約し、今後10年間の年俸は年平均の7000万ドル（約101億円）ではなく、わずか200万ドル（約２億9000万円）。残りの６億8000万ドル（年平均6800万ドル×10年。約986億円）は、契約が切れる2034年以降に受け取る内容となっている。 『Los Angeles Times』紙などによると、カリフォルニア州最高財務責任者のコーエン氏は１月８日、「現在の税制では、最高税率に該当する人々には無制限の繰り延べが認められており、税制構造に重大な不均衡が生じている。合理的な上限がないことは、所得の不平等を悪化させ、税の公平な分配を妨げる。議会に対して、この不均衡を是正するために即時かつ断固とした行動を求める」と、後払い分の税金も徴収できるよう議会に法改正を求める声明を発表した。 　同紙によると、大谷がドジャースとの契約後に日本に帰国したり、カリフォルニア州以外に転居した場合、カリフォルニア州は後払いとなる６億8000万ドル分の税金――カリフォルニア雇用経済センターは推定9800万ドル（約142億円）と試算――を徴収できない可能性があるという。 　 「高所得者に対する控除と免除を制限すれば、社会的責任を促進するほか、あらゆる人にとって公平で有益な税制となる。この措置は、より公平な税制を作るだけでなく、差し迫った重要な社会問題への対応や経済の安定を促進できる追加的な歳入を生み出す」 　このように後払い分も徴収するべきと表明したコーエン氏は、カリフォルニア州の最高財政責任者として、州の財源の説明責任と支出に責任を負っている人物。政府機関に対して独立した監査権限を持っており、フランチャイズ税務委員会を含む多数の金融当局、財政、金融の監督機関にも名を連ねている。 　この報道を受けて、X（旧ツイッター）ではドジャースファンを中心に、コーエン氏に対する批判の声が挙がった。というのもコーエン氏は、サンフランシスコ出身のジャイアンツファンだというのだ。 　ドジャースファンは、「コーエン氏はサンフランシスコ出身のジャイアンツファンだからな。それが後払い分を追及する理由だ」「ドジャースではなく、ジャイアンツだったらこんな文句は出なかっただろう」「野球の契約に介入するよりも、別の問題に焦点を当ててみては？」「だったら所得税を下げてくれ」「議会にはもっと優先してやることがあるだろう」などと“反撃”した。 　ジャイアンツは今オフに大谷の獲得に乗り出し、10年７億ドルという金額に同意したと言われているが、最終的に大谷はドジャースを選択した。 構成●THE DIGEST編集部