玉木代表“国に入りすぎたお金を返す”どれくらい減税される？

　では、「103万円の壁」が178万円に上がった場合、いくら減税されるのでしょうか。玉木代表のSNS投稿によりますと、減税額は次の通りです。 　▼年収　200万円：減税額　8．6万円 　▼年収　300万円：減税額11．3万円 　▼年収　500万円：減税額13．2万円 　▼年収　600万円：減税額15．2万円 　▼年収　800万円：減税額22．8万円 　▼年収1000万円：減税額22．8万円 　年収（給与所得）が高い人ほど減税額が多いため、SNSなどでは“金持ち優遇制度”だという意見もあがっています。一方、年収に対する減税額の割合では、年収が低い方が割合は高くなるという見方ができます。 　▼年収　200万円：減税額　8．6万円→年収の4．3％ 　▼年収　300万円：減税額11．3万円→年収の3．8％ 　▼年収　500万円：減税額13．2万円→年収の2．6％ 　▼年収　600万円：減税額15．2万円→年収の2．5％ 　▼年収　800万円：減税額22．8万円→年収の2．9％ 　▼年収1000万円：減税額22．8万円→年収の2．3％ 　一方、国の税収はどうなるのでしょうか。政府の試算によりますと、国民民主党案の通りに「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合、減少する税収は約7兆6000億円にのぼるということです。この試算について、ジャーナリストの武田一顕さんは「こんな額にはならない。政府としては税収が減ることになるため、玉木代表の言っていることはだめだと言いたい。そのため、試算の額を大きく言うわけです」とコメント。 　この税収減について、玉木代表は、物価高であることやパート従業員らがさらに働くことができれば経済が活性化することから「税収は増えていくので大丈夫」「現在、税収が大幅に増えている。国に入りすぎたお金を返すという考え方」としていて、「税収の増え方」と「国民の年収の増え方」がつり合っておらず、国が儲けすぎていると考えているようです。