メキシコ議会、労働法改正案を協議へ－配車アプリ運転手らの権利拡充
（ブルームバーグ）： メキシコ連邦議会はウーバー・テクノロジーズや滴滴グローバル、ラッピなどの配車・宅配アプリで働く運転手や配達員の権利などを拡充する労働法改正案について協議する。これにはメキシコ固有の制度である労働者利益分配金（ＰＴＵ）への参加や労組結成などに関する権利が含まれるという。
シェインバウム大統領が３日遅くに議会に提出した改正案によると、配車・宅配アプリの運転手や配達員がメキシコ市の月額最低賃金である約370ドル（約５万6000円）を稼いだ場合、正規の従業員と見なされ、「実際に働いた時間に関係なく」法定福利厚生を全て享受することが可能となる。
一方、１カ月の収入が最低賃金を下回る場合は自営業者と見なされ、法定福利厚生は利用できないという。
改正案は下院の労働委員会に送られ、今後数日内に議会で協議される予定。
配車・宅配アプリで働く運転手や配達員の権利改善は10月１日の就任演説でシェインバウム氏が発表した100の公約の一つ。改正案が10月末に提示された際、ボラニョス労働相は約65万8000人の労働者に事故に対する補償や産休などの権利が与えられると述べていた。
原題：Mexico Congress Mulls More Benefits for Delivery App Workers (2)（抜粋）
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Alex Vasquez
