ＦＲＢがインフレの抑制を目的に金融政策の引き締めを積極的に行ったため、円は対ドルで21年末以降、25％下落している。日本と米国、韓国の財務相は今週、最近の急激な通貨安に対する日韓の深刻な懸念を認めつつ、外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議していくとの共同声明を発表した。

イエレン米財務長官、円安とウォン安への懸念に留意－初の日米韓会談

シンガポールのＤＢＳ銀行のシニア為替ストラテジスト、フィリップ・ウィー氏は円安進行の原因について「米経済の並外れた回復力によるドル高と米国のインフレが膠着（こうちゃく）状態にあることで、市場がＦＲＢの利下げ観測を後退させたことだ」と分析。中東の緊張は「ＦＲＢが再び利上げに踏み切るきっかけになる原油価格の再急騰懸念をあおり、火に油を注ぐ」とみている。

円安阻止への近道

11年３月の東日本大震災の津波で福島第１原子力発電所が事故を起こした後、日本政府が原発のほとんどを停止する決定を下したことはエネルギーコストを上昇させる一因となった。経済産業省のエネルギー基本計画は、現在10％未満の原子力を30年までに22％まで高めたい方針だ。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最新の数字を用いたブルームバーグの計算によると、エネルギー輸入と輸出の差である純エネルギー輸入は、エネルギー消費の85％を占めている。主要国の中で最も高く、エネルギーの純輸出国である米国とは対照的だ。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは17日付のリポートで、「電源構成の工夫で輸入金額を調整できる鉱物性燃料の取り扱いが国策として重視されるのは必然」だとし、それが「円安対策として最も即効性が期待できる」との見方を示している。

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