沖縄県議選が告示、７５人が立候補 知事支持派が多数を維持するかが焦点 投開票は１６日
任期満了に伴う沖縄県議選が７日、告示された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が多数を維持するかどうかが最大の焦点となる。投開票は１６日。 県選挙管理委員会によると、定数４８の１３選挙区に７５人が立候補を届け出た。このうち石垣市区（定数２）は、知事支持派の無所属現職と不支持派の自民党現職以外に届け出がなく、無投票当選が決まった。 残る７３人の内訳は支持派が立憲民主党５人、共産党７人、社民党５人、地域政党・沖縄社会大衆党３人、無所属１３人の計３３人。不支持派は自民党１９人、公明党４人、日本維新の会３人、無所属６人の計３２人で、中立が無所属など計８人。 改選前の勢力は支持派２４議席、中立・不支持派２４議席で同数。不支持派の議長は採決に加わらないため、県提出の議案は県政与党の多数で可決されていた。 選挙戦では、辺野古移設や南西諸島の防衛力強化の是非、これまでの玉城県政への評価などを巡って論戦が交わされる。自民党などの不支持派が過半数を獲得した場合は玉城知事の求心力低下は避けられず、今後の県政運営や２年後の知事選に大きな影響を及ぼす。
