転職先の雇用契約に「賞与月数：1.5」という記載が。前の職場は「夏冬：各2ヶ月」でしたが、賞与月数はこんなに違うものなのでしょうか？
賞与の支給月数と支給額：産業別・企業規模別
賞与の支給月数や支給額は、業界や組織の規模によって異なります。厚生労働省の勤労統計調査「令和4年の年末賞与の支給状況」のデータをもとに考えてみましょう。 ◆産業別 事業所規模5人以上で産業別に見ると、電気・ガス業、複合サービス事業が1.76ヶ月分、金融業，保険業が1.60ヶ月分となっています。ちなみに、支給金額ベースでは、電気・ガス業80万5880円、情報通信業66万2768円、学術研究等63万4606円がトップ3です。 この結果では、エネルギー関連業界や金融業界での支給月数が多くなっています。また、支給月数では1.29ヶ月分にとどまる情報通信業ですが、支給金額では66万2768円であることから基本給の高さがうかがえます。 ◆従業員規模別 調査結果によれば、従業員数が少ない中小企業では、賞与の平均支給額が限られ、かつ賞与が支給される労働者の割合が低くなっています。事業所規模5～29人では、賞与の平均支給額が27万4651円です。 しかしながら、全員に支給されているわけではなく、雇用者の68%にとどまっています。これは、資金繰りの難しさや収益性に限界があるためと考えられます。 一方、大規模な企業では、状況は大きく異なります。従業員数500名を超える企業では、平均支給額は64万2349円です。また、支給割合も97％を超えています。これは、規模の大きな企業が安定した収益を背景に、より多額の賞与を支給できることを示しているといえるでしょう。
賞与の支給月数や金額は産業や規模で変わる
厚生労働省のデータから、賞与の支給月数は、従業員の在籍する産業や企業の規模によって変動することが分かりました。支給月数や支給金額は、それぞれの企業が抱える経済的背景や戦略、業界内の慣行など複数の要因によって形成されます。 転職の際などにはこのような情報を参考にすると、将来の資産形成に役立つことでしょう。 出典 厚生労働省 毎月勤労統計調査 全国調査 年末賞与 2022年 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
