適切な金融政策による物価安定の実現は経済の持続的な成長の基礎になるとも強調。企業への大規模アンケートでは賃金と物価が「ともに緩やかに上がる」状態が望ましいとの回答が多かったとし、「デフレへの逆戻りは避けなければならない」との考えを明確にした。

自民党総裁選

その後の会見では、サービス価格を「基調的な物価上昇率を判断していく際の大事な材料」と位置付けて綿密に分析しているとし、特に価格改定頻度の高い10月の動向を「注視して見たい」と説明した。一方で、あくまでも一つの重要な要素であり、「サービス価格だけで基調的な物価上昇率に関する判断を決められるわけではない」とも語った。

市場では27日に開票が行われる自民党総裁選への関心が高まっている。日銀の利上げに反対している候補者が当選した場合の対応を問われ、「どのような考えの方が自民党総裁、総理になられるとしても、引き続き政府と密接な意思疎通を図っていきたい」と答えた。政府との共同声明の取り扱いについては、「現段階ではノーコメント」と述べるにとどめた。

他の発言

--取材協力：横山恵利香、長谷部結衣.

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