西日本新聞　社説

　自然災害が多発する国だからこそ、過去に学ぶべき教訓は多い。国民全体で共有し、伝承していく必要がある。 　2016年の熊本地震の前震から、きょうで8年を迎えた。

■「どこかで見た光景」

　今年の元日に発生した能登半島地震で、熊本地震以来となる200人以上が亡くなった。 　被災地では「8年前の恩返し」との思いを込めて、熊本の行政職員や教員、支援団体、個人のボランティアらが継続的に支援を行っている。熊本での経験を、ぜひとも生かしてもらいたい。 　熊本市を拠点に地域づくりや被災者支援に取り組むNPO法人バルビーの代表理事、中村聖悟さん（50）は1月5日に石川県庁に駆け付け、翌日から輪島市、志賀町などで活動を始めた。 　既に9回現地に入り、延べ約40人が生活物資や資機材の提供、自治体や社会福祉協議会などへの助言に当たっている。 　他の被災地で陥りがちだった支援の偏りがないように、支援者が少ない能登半島の西側を中心に活動を展開している。 　熊本地震では、被災した自宅に残った高齢者や障害者が支援から漏れていた。その反省から避難所以外も巡回し、ビニールハウスで寝泊まりしている人たちや車中泊の人にポータブル電源や食料、飲料などを届けている。 　大切なのは「支援の押し売り」にならないことだと言う。避難所に同じ物資が過剰に届いたり、その時点で不要な物が届いたりすれば、迷惑になることもある。「今後も現地のニーズに耳を傾けて支援をしていきたい」と中村さんは話す。重要な視点だろう。 　能登の被災者支援は、過去の教訓が生かされていない面が多い。 　輪島市の避難所は発生から1カ月以上も間仕切りがない状態が続き、プライバシーが守られなかった。今月3日の台湾東部沖地震では、発生翌日には花蓮市の避難所に間仕切りがあったという。被災者の人権に対する意識の差を浮き彫りにした。 　東日本大震災、熊本地震で指摘されたトイレ不足の問題もまた、顕在化している。 　被災者支援に詳しく、今回も能登の被災地に入った大阪公立大の菅野拓准教授は、避難所の衛生環境の悪さなどは「どこかで見た光景」と指摘する。日本社会は災害のたびに、平時の準備不足と「闘っている」と話す。 　熊本地震は最大震度7を2回も記録する観測史上類を見ない震災だった。九州には多数の活断層があり、同じような大規模地震が起きる可能性は消えない。南海トラフ巨大地震も、いつ起きても不思議ではない。 　災害時に被災者が使う携帯・簡易トイレ、食料、飲料などの物資は備蓄できているか。避難所運営や被災者支援のノウハウは共有されているか。次の災害を想定して社会が克服すべき課題は多い。平時に備えを急ぎたい。