大阪市吉村市長の定例会見5月18日(全文1)大阪市HP障害は業者の人為的ミス
今年度の新規事業について
引き続きまして、関連になるんですけども、5月10日に報道発表しました新規事業で、今年度の新規事業なんですけど、IoT、ロボットの実証実験の支援事業、AIDOR EXPELIMENTATION、これを実施しています。これは、まさに600万人年間訪れます、ATC。このATCそのものを壮大な実験場にしようと、実験フィールドにしようというものであります。IoT関連のビジネス、実証実験フィールドとして、このATCを提供しています。相談の窓口も設置していますし、専門家のアドバイスもあります。効果的な実証実験の計画の作成支援とか、調整とかコーディネート、そういうことも行っています。 これは今年の2月に大阪商工会議所と、まさに先進的なまちづくりを一緒にやっていこうということで、実証事業都市・大阪ということで、大商と大阪市が包括連携協定を結びましたので、それに基づいて実施していくものであります。もう全国から募集してますので、多くの方がこのATC、大阪でIoT、それからロボットテクノロジーを活用したビジネスにチャレンジしてもらいたいと思っています。大阪はそういった、まさにものづくりの企業、大阪ですから、ここで新たなものづくり産業、IoT、ロボットテクノロジー、そういったものをどんどん、活性化させていきたいと思いますんで、多くの皆さんの参加をお待ちしています。
地下鉄民営化についての準備会社について
引き続いてですが、地下鉄の事業株式会社化、地下鉄民営化についての準備会社についてのご報告です。来年の4月に大阪市営地下鉄が民営化しますが、その受け皿となる事業準備会社、これを6月1日に設立いたします。 で、その会社名なんですけれども、まず法律上の会社名。これはもういろんな登記とかに出てきてますんで、法律的にどうしてもこの名前でいく必要がある、あるいはこの名前でいくのが最もスムーズだということで、法律上の名称としては大阪市高速電気軌道株式会社になります。ただ、これじゃなんだっちゅう話になりますので、いわゆる民営化会社の愛称であったりロゴというのはこれは民営会社としてしっかりやっていかんと、ということでこれは事業者公募によって行います。 これは専門の事業者が入ってくることになると思うんですが、事業者公募によって、新しい会社のロゴ、それから愛称というのを選定し、そして平成30年4月1日、会社が生まれるときにお披露目をしようというふうに考えています。ただ事業準備会社、それから法律上の手続きの関係から、いわゆる登記簿上の会社名としてはこういった会社名、大阪市高速電気軌道株式会社になります。 設立日ですが、29年の6月1日、発起人は交通局長です。資本金は8750万。それから場所ですけども、これは今、交通局の本局があるところです。で、大阪市が100％株になりまして。会社の構成ですけども、代取が1名、取締が1名と、あとは企画で3名ということで、5名で結成します。 何をするのということですが、免許の移行の手続きであったり、各種の契約とか協定の承継の事務を行います。あとは転籍の受け入れ業務とか、つまり来年の4月1日に会社が誕生するわけですけども、その受け皿として準備をしていく手続きの準備が必要になりますので、それをその会社について6月1日に立ち上げて進めていくと、来年の4月1日から新会社として生まれ変わるように、その準備受け皿会社をつくりますということであります。
