国による大規模調査は初めてです。全国各地で検出されている人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳを巡って、環境省と国土交通省は全国の水道水を調査した結果を公表しました。 有機フッ素化合物ＰＦＡＳの実態を把握するため、環境省と国土交通省は今年度、上水道や規模の小さな簡易水道など全国の３７５５事業を対象に過去５年間のＰＦＡＳの水質検査の実施の有無や検出した際の最大値などについて調査しました。 この結果、今年度検査を実施したのは１７４５事業者で、ＰＦＡＳが暫定の目標値を上回った事業者はありませんでした。ただ目標値を下回ったものの沖縄では４１ある水道事業者のうち、離島を含む１５の事業者でＰＦＡＳが検出されました。 一方、全国１４か所で昨年度までの４年間に目標値を超えるＰＦＡＳが検出されていたことが明らかになりました。 このうち岡山県の吉備中央町では２０２２年度に目標値の２８倍にあたる１４００ナノグラムが検出され、また岐阜県の各務原市は２０２１年度に１１倍にあたる５５０ナノグラムのＰＦＡＳが検出されています。 県内では４年前に金武町で水道水の水源としていた地下水から目標値を超える７０ナノグラムが検出されました。町では濃度の高かった一部地下水からの取水を停止するとともに北部ダムを水源とする県企業局の水に全面的に切り替えるなど、対策を講じました。 高濃度のＰＦＡＳは沖縄市や嘉手納町などでも確認されています。県はこれまでの調査から汚染源を「アメリカ軍基地由来の蓋然性が高い」と指摘し、基地内の立ち入り調査を求めていますが、日米地位協定が壁となりいまだ実現せず、原因の特定は進んでいません。 水道水の目標値を巡ってはアメリカ政府は今年４月、４ナノグラムに引き上げて厳しくしていて日本の基準の見直しと汚染源の特定は大きな課題として突きつけられています。 環境省は今回の調査結果を基にＰＦＡＳの目標値の見直しなど、検討を重ねるとしています。