(写真：朝鮮日報日本語版)

　日本による強制徴用被害を象徴する人物である梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（95）が23日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権における強制徴用解決策「第三者弁済案」を受け入れた。 【グラフィック】徴用工問題　第3者弁済の現状

　梁錦徳さんは同日、韓国行政安全部（省に相当）の傘下機関「日帝強制動員被害者支援財団」で、2018年の大法院（最高裁判所）の強制徴用確定判決に伴う賠償金と遅延利息を受け取った。梁錦徳さんはこれまで、日本戦犯企業ではなく民間の寄付金形式による財団支援金で被害者への賠償金を支給する尹政権の解決策について「過ちを犯した人がいるのに、謝罪する人は別なのか。そんなお金は受け取れない」と反対してきた。 　大法院は2018年、日本製鉄や三菱など強制徴用を行った日本企業の損害賠償責任を認める判決を下したが、日本は「1965年の韓日請求権協定により個人請求権は消滅した」という従来の見解を固守し、韓日関係が悪化した。これに対して尹政権は昨年3月、行政安全部傘下の同財団が民間の寄付金を募って大法院賠償判決を受けた被害者に賠償金を支給できるようにする第三者弁済案を解決策として打ち出した。その財源には1965年の韓日請求権協定で支援を受けた大手製鉄会社ポスコが寄付した40億ウォン（現在のレートで約4億4000万円）が基になっている。 　これまで大法院で賠償判決を受けた被害者15人のうち11人が1人当たり2億－3億ウォンの判決金と遅延利息を受け取りした。そのうち生存者は1人だった。韓国政府の解決策を拒否した4人のうち、生存者は梁錦徳さんと李春植（イ・チュンシク）さん（104）の2人だったが、この日、梁錦徳さんが政府の解決策に同意したものだ。李春植さんも近く、財団から判決金を受け取るという。1944年、日本による強制徴用により三菱重工業名古屋航空機製作所で重労働に当たった梁錦徳さんは、1992年から韓日両国を行き来して強制徴用被害を証言してきた。 　梁錦徳さんの賠償金受け取りは現在裁判中の他の強制徴用被害者たちにも影響を及ぼすものとみられる。2018年の大法院判決以降、同様の強制徴用賠償訴訟は現在、韓国全国で約80件行われており、原告は約1200人に達する。韓国政府はこのうち200－300人が勝訴する可能性があるとみている。 朴国熙（パク・ククヒ）記者