首相、地震の被害把握を指示 特定災害対策本部を設置
岸田文雄首相は1日、石川県志賀町で震度7を観測した能登半島地震を受け、早急に被害状況を把握し、被災者の救命・救助など災害応急対策に全力で取り組むよう関係省庁に指示した。1日夕、公邸から官邸に入り、記者団に明らかにした。政府は松村祥史防災担当相をトップとする特定災害対策本部を設置。被害状況を把握するため、石川県庁に古賀篤内閣府副大臣ら内閣府調査チームの派遣を決めた。 首相は記者団に「引き続き強い地震の発生に注意し、津波が予想される地方では一刻も早い避難をお願いしたい」と述べた。地方自治体と連携した政府一体の対応や国民への的確な情報提供、住民避難など被害防止措置の徹底も政府内に指示したと説明した。官邸危機管理センターに対策室も設置した。 林芳正官房長官は緊急の記者会見を開き「自治体と緊密に連携を図りながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心に救命、救助活動を最優先に全力で取り組む」と強調した。防衛省は、石川県の馳浩知事からの要請を受け、自衛隊の災害派遣へ準備を進めている。
