■ローカル局の今後 　こうしてDXの導入で成功する局があるものの、大半のローカル局は残念ながら通販では躍進してきませんでした。コロナ禍で自宅にいながらモノを買う行為が習慣化したにもかかわらず、工夫や努力を怠ったためビジネスチャンスを見逃してきたのです。 　ローカル局全体を見渡すと、その経営は芳しいものではなく、今後も悲観的にならざるを得ません。視聴率が下落し、ピーク時と比較して既に2割減った広告収入は、今後もまだまだ減少すると見られているからです。しかし、ここでこれまで窓際的な扱いをしていた通販枠を、DXを駆使しながら革新すれば、経営改善は可能です。 　冒頭で触れたように、通販番組の放映時間の9割以上が29分です。しかも2枠連続して放送するケースも見かけますが、これでは普通の視聴者は逃げてしまいます。そこで、これを5～10分程度の通常番組と、同程度の尺の通販枠を交互に編成すれば、間違いなく視聴率は上がります。つまり通販でのコール数や販売量の改善が期待できるのです。そうすれば、枠の単価も上がります。 　さらにアニメなどと通販枠を組み合わせたらどうでしょう。 　現状、テレビ通販の顧客は圧倒的に高齢者に偏っています。ただ、コロナ禍に40～60代やもっと若い層も通販でモノを買うことが確認されました。これまでは化粧品や健康食品がメインの商材でしたが、もっと多様な商品も扱えるはずです。通販枠では商品のスペックや使い方の詳細を説明する時間がたっぷりあります。年金頼りの高齢者より収入が多い現役世代を対象にしたもっと単価の高いモノを売れば、枠の価値は高まります。 　もともと横並び意識の強いテレビ業界。視聴率競争には一生懸命でしたが、“端っこ”の通販枠を重視しなかった点でも“右に倣え”でした。ところがデータに基づくDXを進めると、通販枠はより効果的に編成でき、枠の単価を高められ、局の増収増益に貢献する道が見えてきました。 　厳しい経営の中、復活へと歩み始めるテレビ局の登場に期待したいところです。 ---------- 鈴木 祐司（すずき・ゆうじ） 次世代メディア研究所代表 メディアアナリスト 愛知県西尾市出身。1982年、東京大学文学部卒業後にNHK入局。番組制作現場にてドキュメンタリーの制作に従事した後、放送文化研究所、解説委員室、編成、Nスペ事務局を経て2014年より現職。デジタル化が進む中、業務は大別して3つ。1つはコンサル業務：テレビ局・ネット企業・調査会社等への助言や情報提供など。2つ目はセミナー業務：次世代のメディア状況に関し、テレビ局・代理店・ネット企業・政治家・官僚・調査会社などのキーマンによるプレゼンと議論の場を提供。3つ目は執筆と講演：業界紙・ネット記事などへの寄稿と、各種講演業務。 ----------