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　和歌山県橋本市（6万300人）は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下、改正法）の2023年12月13日の施行にあわせ、「橋本市空家等対策プロモーション計画」を策定・施行した。市担当によると、改正法に基づく計画としては全国初。 　市ではこれまで、空家等対策特措法に基づき「橋本市空家等対策計画」を16年に策定。同計画に沿って対策を推進してきた。23年11月1日までに、適切な管理に関する助言文書の送付335件、特定空家等の指導7件、同勧告2件、県内初となる略式代執行（17年度）などを実施。空家バンク制度への物件登録は116件、売買または賃貸の成約は92件に上る（23年11月1日時点）。 　今回の改正法により、▽空家等の所有者等からの報告徴収▽適切に管理されていない空家等を「管理不全空家等」として指導▽災害その他の非常の場合の緊急代執行▽空家等管理活用支援法人の指定、などが可能となったことから、改正法に基づく対策を地域をあげて進めていくため、今回新たにプロモーション計画を策定した。 （月刊「ガバナンス」2024年1月号・DATA BANK 2024）