塚本 壮一

日朝首脳会談を終え、握手する小泉純一郎首相（右）と金正日労働党総書記＝2004年5月、北朝鮮・平壌市郊外の大同江迎賓館（時事）

2002年に初の日朝首脳会談が行われ、拉致被害者5人が帰国したのに続き、04年5月に2度目の首脳会談が行われて5人の家族が帰国した。しかし、その後、日朝関係は進まず、拉致問題も具体的な展開を見せないまま20年が経過した。拉致問題を巡る日本国内の新たな動きと北朝鮮の対日認識について分析し、日本が目指すべき方向性を探る。

断続的対話、具体的な結果に結びつかず

2002年の首脳会談で発出された日朝平壌宣言は、国交正常化の早期実現や核・ミサイル問題の解決を図る必要性などで合意した画期的な内容であった。04年の2度目の首脳会談では、北朝鮮側が安否不明の拉致被害者の調査を再開することに同意し、日本側は諸問題の解決を図った上で国交正常化を実現する方針を確認した。 ところが、 北朝鮮が拉致被害者の横田めぐみさんのものだとして日本側に渡した遺骨から別人のDNAが検出されたことなどから、日本側は「横田さんら拉致被害者は死亡した」とする北朝鮮の主張を受け入れず、これに北朝鮮が反発して交渉が停滞した。 14年になってようやくストックホルム合意が結ばれ、北朝鮮が拉致被害者や行方不明者、日本人配偶者を含む日本人に関する全面的な調査を行う一方、日本側が独自の制裁措置の一部を解除することで合意した。しかし、結局、北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射を受けて日本が再び独自制裁を決めたことに北朝鮮側が反発して調査を一方的に中止するという結果に終わった。 2度目の日朝首脳会談から20年、ストックホルム合意から10年を迎えた今年、北朝鮮が日本との対話に前向きとも受け止められる動きを見せた。 1月、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が岸田首相宛てに能登半島地震を見舞う異例の電報を送り、2月には妹の金与正（キム・ヨジョン）党中央委員会副部長が、拉致問題を解決済みとしながらも「首相が平壌を訪問する日が来ることもあり得る」と言及したのである。昨年5月以降、岸田首相が首脳会談の早期実現に向けて「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べるなど意欲を示してきたことに呼応した形だ。 しかしながら、北朝鮮は3月、金与正氏らが相次いで談話を発表し、拉致問題は解決済みとする北朝鮮の主張を受け入れられないとする日本の立場を批判し、「首脳会談はわれわれにとって関心事ではない」 などとして、日本との接触を拒絶するとの姿勢を明確にするに至った。 このように、両国間で断続的に対話は行われてきたものの、現在に至るまで大きな動きに結びついていない。