韓国、戒厳事態で消費心理12.3ポイント下落…金融危機後最大幅の悪化
非常戒厳事態で政治的不確実性が大きくなり金融市場変動性が拡大し12月の消費心理が金融危機から16年ぶりの大幅な下落となった。 韓国銀行が24日に発表した「消費者動向調査結果」によると、12月の消費者心理指数(CCSI)は88.4で、11月より12.3ポイント下落した。 これは世界的金融危機時期の2008年10月に記録した12.6ポイント以降で最も大きい下落だ。またCCSIが100を下回ったことは5月の98.4から7カ月ぶりだ。 CCSIは6つの主要消費者動向指数(CSI)から算出する経済心理指標で、指数が100より大きければ消費者の期待心理が長期平均(2003~2023年)と比較して楽観的という意味で、100より小さければ悲観的という意味だ。 6つの指数を11月とそれぞれ比較してみると、現在の景気判断が52で18ポイント下落した。2020年3月の28ポイント下落以降で最大の下げ幅だ。 今後の景気見通しは56で18ポイント下落し、2022年7月の19ポイント下落以降で最も大きく下落した。現在の生活状態は87で4ポイント下落、生活状態見通しが86で8ポイント下落、家計収入見通しは94で6ポイント下落、消費支出見通しが102で7ポイント下落となった。 これは12月3日の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の非常戒厳事態以降に政治的不確実性が大きくなったのに伴ったものと分析される。韓国銀行は「CCSIは政治不確実性が大きくなったのに伴った消費心理萎縮、国内金融市場変動性拡大などで下落した」と解釈した。 韓国銀行のファン・ヒジン統計調査チーム長は「不確実性がどれだけ早く解消され安定を取り戻すかにより消費心理回復速度が決まるだろう」と予想した。 12月の住宅価格見通し指数は103で、11月の109より6ポイント下落した。マンション売買価格上昇鈍化、ソウルのマンション売買取引減少などの影響と分析される。 向こう1年間の物価見通しを示す期待インフレ率は2.9%で、前月より0.1ポイント上昇した。消費者物価上昇率が1%台を維持したが、為替相場が急騰し公共料金引き上げが懸念されて上昇を示した。