宝塚歌劇団、全団員に聞き取りへ

　宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題を巡り、劇団側と遺族側の対立が続いています。そんな中、劇団側がすべての劇団員や音楽学校の生徒に聞き取りを進めるとともに、年内にも「外部の専門家を入れた調査委員会」の設置を目指していることが分かりました。果たして、全容解明に繋がるのでしょうか？またかつてあったとされる厳しい「独自ルール」の実態とは？「ミヤネ屋」独自解説です。

「甘過ぎる判断」調査チームの事務所に関係者で遺族側「看過できない」

11月14日　宝塚歌劇団が調査結果を報告

　　11月14日、宝塚側の会見で外部弁護士9人の調査委員会による調査結果が発表されました。調査委員会は、宙組劇団員や遺族など70人以上から、延べ1500時間に及ぶヒアリングを行ったということですが、劇団員のうち4人はヒアリングを辞退したということで、その理由は差し控えるということでした。報告の内容は、過重労働は一部認めるものの、いじめやパワハラは確認できなかった、というものでした。今回、聞き取りの対象を広げることについて、阪急阪神ホールディングスの幹部は、過去のトラブルに触れ「音楽学校でも、かつて生徒が飛び降りる事案があった。そこから色々と変えてきたつもり。雰囲気や慣習は組によっても違うし音楽学校でも違う。だから今回のことを受けて宙組以外にも聞き取りを行うことにした」と話しました。

嵩原安三郎弁護士

Q. 11月14日の会見に調査した弁護士が一人も出てこなかったのは問題では？ （嵩原安三郎弁護士） 「内部調査をした弁護士を伴わなかったのは、この並びに弁護士が座っていると、内部調査ではなく代理人のようになってしまうのを嫌ったのではないかと思います」

調査チームに阪急阪神東宝グループの関係者

　また、調査チームに劇団側の関係者がいたという指摘があります。劇団が調査を依頼した弁護士事務所に、阪急阪神東宝グループのH2Oリテイリングの取締役監査等委員がいたということです。宝塚歌劇団が属する阪急電鉄のある阪急阪神ホールディングスとH2Oリテイリングは同じ阪急阪神東宝グループの関連企業になります。