中ジャワ州ボヨラリ県の木質ペレットの製造工場の外観（住友林業提供）

　住友林業は20日、木質ペレットの製造・販売事業に参入すると発表した。インドネシアの合弁会社が９月から中ジャワ州ボヨラリ県の工場で試験生産を開始した。製造したペレットは全て住友林業グループが購入し、日本国内のバイオマス発電所を中心に販売する。 　合弁会社ビオマッサ・レスタリ・ヌサンタラ（ＢＬＮ）は2023年４月に設立した。インドネシア住友林業が49％、パームオイルや木材加工事業などを手がけるダルマ・サトヤ・ヌサンタラ（ＤＳＮグループ）の完全子会社でエネルギー関連事業を展開するダルマ・エナジ・インベスタマが51％出資する。 　ＤＳＮグループが木質ペレットの製造と原材料の集荷、住友林業グループが品質管理と木質ペレットの販売を担う。 　木質ペレットは、中ジャワ州にあるＢＬＮ工場周辺の木材加工工場や森林から発生する、端材や未利用の小径木などの従来は利用価値が乏しかった原材料を集荷して製造する。 　年産能力は、９月以降が第１フェーズで６万トン、2026年以降をめどに第２フェーズとして12万トンまで引き上げる予定。 　住友林業は声明で、自社グループの製造拠点を持つことで、品質が確かな木質ペレットを突発的な外的要因などに左右されることなく、事業者へ安定供給できると説明した。 　住友林業グループは、ＤＳＮグループと1990年代から輸入合板の取引をしている。既存の合板事業に加え、今回のペレット事業での協業を足がかりに再生可能エネルギー分野での取り組みを同社と推進していくとしている。