日産自動車が取引先企業36社に対して事前に決めた支払金額を一方的に減額したとして、公正取引委員会は日産に対し下請法違反で再発防止策の策定などを求める勧告をした。公取委によると、日産は2021年1月から2023年4月までの間に約30億円の減額を強要した。1956年の下請法の施行以来、最高額となるという。 日産と約20年間取引する中小の自動車部品メーカーは、「減額は毎回ある。支払金額の20～30％は当たり前で、断れば次の仕事を切られる」などと話し、長年続く商慣行だと明かした。 日産はすでに公取委の指摘を受け入れ、36社に対しては減額した分を全額返金した。中小企業の適正な価格転嫁が求められる中で、一方的に不当な減額を強要していた日産には厳しい目が向けられることになる。
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