ソウルのあるコンビニ(c)news1

【03月21日 KOREA WAVE】韓国政府が青少年にだまされて酒類を販売した業者に対し、身分証の確認などの義務を果たしていれば行政処分を免除することを決めた。営業停止の脅威を受けていた自営業者らの負担が減ることになる。ただ、青少年が年齢を偽るなどして酒を買い、店を営業停止に追い込む悪質なケースもあり、そうした青少年への制裁も検討すべきだという声も出ている。 政府の13日の発表によると、今回の対策は、自営業者が偽造身分証などでだまされて青少年に酒類やたばこを販売した場合、身分証を確認した事実が立証されれば課徴金や営業停止など行政処分を免除するのが骨子。営業停止処分を受けることになっても期間は現行の2カ月から7日に短縮される。 政府は行政処分免除のための関連法令を来月までに改正し、立法予告期間を短縮して迅速に制度化する。 被害を受けた自営業者たちは胸をなで下ろしている。ソウル市九老区（クロク）のホルモン屋の経営者は、身分を偽って酒を飲んだ青少年数人のうち1人の申告によって課徴金を払った経験がある。今回の対策について「被害を受けることがなくなり、運営上のストレスが大きく減りそうだ」と話した。 ソウル市江北区（カンブクク）で食堂を営む自営業連帯のイ・ジョンミン代表も「このような無念な話は昔からあったが、改善されていなかった。大きな予算をかけなくても小商工人の難しい部分を改善してくれる効果的な政策だ」と評価した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News