韓中日は27日、「3カ国首脳会議」を定例開催することで合意した。また、韓中日自由貿易協定（FTA）の交渉のスピードを上げるための議論を続けることにするなど、経済・通商を含む様々な分野での協力を強化することにした。しかし、共同宣言に「朝鮮半島の非核化」を完全には入れることができず、「朝鮮半島と東北アジアの平和・安定・繁栄が共同利益であり共同責任」という原則的な共感にとどまった。 　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と中国の李強首相、日本の岸田文雄首相はこの日午前、青瓦台迎賓館で「第9回3カ国首脳会議」を約90分間行った後、共同記者会見を行い、「3カ国共同宣言」を発表した。3カ国首脳会議と共同宣言発表は、2019年12月の中国の成都での第8回首脳会議以来、4年5カ月ぶり。 　3首脳は「首脳会議が3カ国の協力を再活性化するうえで重要な意味を持つということで意見が一致した」として、「3カ国首脳会議と閣僚級会議の定例開催を通じて、3カ国の協力の制度化の努力を続ける」と明らかにし、人的交流▽気候変動対応などを通じた持続可能な発展▽経済・通商▽保健・高齢化▽科学技術・デジタルトランスフォーメーション（DX）▽災害救助・安全など6大分野で協力事業を発掘して履行することにした。 　また、経済・通商分野で「3カ国FTAの交渉スピードを上げるための議論を続ける」ことで合意した。3カ国FTAは2012年11月に交渉を開始したが、進展はない状態だ。知的財産（IP）の重要性が高まるなかで協力を強化する「3カ国知的財産協力10年ビジョンに関する共同声明」も添付書類として採択した。また、文化・観光・教育などの分野で3カ国の人的交流を2030年までに4000万人に増やすよう努力することにした。 　北朝鮮非核化問題などについて、3カ国がどのような合意を形成するのかに関心が集まったが、意見は分かれた。共同宣言では、「我々は域内での平和と安定、朝鮮半島の非核化、拉致問題に対する立場をそれぞれ再強調した。我々は朝鮮半島問題の政治的解決のための肯定的な努力を続けることにした」と明らかにした。前回の第8回首脳会議では「我々は朝鮮半島の完全な非核化のために努力する」という文言を共同宣言に入れたが、今回は立場の違いを埋めることはできなかった。 　このような違いは、この日の共同記者会見でもみられた。尹大統領は「北朝鮮の非核化のために努力することが重要だ」と述べ、岸田首相は「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓3カ国の共通利益であることをあらためて確認した」と述べた。しかし、李首相は北朝鮮には明確に言及せず、「中国は一貫して朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島問題の政治的な解決を進めている」としたうえで、「関係諸国は自制を保ち、事態がさらに悪化し複雑になることを防ぐべきだと考える」と述べた。3首脳は日本が議長国を担当する次回会議を約束し、首脳会議を終えた。 イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )