通信機器大手で、自動車事業も手がける華為技術（広東省深セン市、ファーウェイ）が３月29日発表した2023年12月期本決算は、純利益が前年比2.4倍の868億9,300万元（約１兆8,200億円）だった。堅調な売り上げに加え、投資収益の拡大や金融資産の公正価値変動による利益計上などが最終利益を押し上げた。主要事業が伸びを示し、自動車事業は成長軌道に乗った。 　営業利益は2.5倍の1,044億100万元。売上高営業利益率は14.8％となり、前年から8.2ポイント上がった。 　売上高は9.6％増の7,041億7,400万元だった。事業別は、情報通信技術（ＩＣＴ）インフラ事業が2.3％増の3,619億9,700万元、端末事業が17.3％増の2,514億9,600万元、クラウドコンピューティング事業が21.9％増の552億8,700万元、デジタルエネルギー事業が3.5％増の526億700万元、スマートカーソリューション事業が2.3倍の47億3,700万元など。 　うち成長に期待をかけるスマートカーソリューション事業の伸びが最も高かった。売上高全体に占める割合は１％に満たないが、23年はファーウェイの基本ソフト（ＯＳ）を搭載する車両の売れ行きが好調で、事業が成長軌道に乗りつつある。 　スマートカー向けソリューション事業群の責任者を務める余承東氏は、これまで赤字続きだった自動車部門が今年、黒字転換するとの見通しを示している。同事業群がこれまでに投じた研究開発（Ｒ＆Ｄ）費は計300億元を超え、Ｒ＆Ｄチームの規模は7,000人に達した。 　デジタルエネルギー事業では、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及に向け、自社開発の充電スタンドの設置を進めている。 　■端末事業が復調 　売上高全体をけん引しているのはＩＣＴインフラ事業と端末事業の２事業。うち端末事業は近年、米国による制裁の影響でスマートフォンの売り上げが伸びず、21年から２年連続で減収となっていたが、23年は増収に転じた。 　ファーウェイは米制裁によって第５世代（５Ｇ）移動通信システム向けチップの入手が困難になり、４Ｇスマホの投入でしのいできたが、23年に独自開発したとみられる５Ｇ向けチップを搭載したスマホを発売したことで、端末事業が息を吹き返した。