今年上半期のアジアにおけるＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務の手数料収入は１５億ドルにとどまり、２０１３年以来、１１年ぶりの低水準だったことが、ＬＳＥＧのデータで明らかになった。全体の４０％を日本が占めた。写真は都内で２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Kane Wu [香港　２７日　ロイター] - 今年上半期のアジアにおけるＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務の手数料収入は１５億ドルにとどまり、２０１３年以来、１１年ぶりの低水準だったことが、ＬＳＥＧのデータで明らかになった。全体の４０％を日本が占めた。 投資銀行は過去２年間、アジアで資本市場が停滞したため数百人の人員削減を実施しているが、さらに収入が圧迫されそうだ。 Ｍ＆Ａの額は発表ベースが前年比２５％減の３１７５億ドルと、１１年ぶりの低水準。完了ベースでは２５３０億ドルと、２００９年以来の低水準となっており、素早く回復する兆しは乏しい。 バンク・オブ・アメリカのアジア太平洋Ｍ＆Ａ部門を率いるトム・バルシャ氏は「案件の平均的規模が小さくなったことが、今年に入ってからのＭ＆Ａ金額減少の主因だ。投資家は大規模で経営を大きく変えるようなＭ＆Ａよりも中規模の案件を優先している」と述べた。 アジア市場で昨年唯一、Ｍ＆Ａが増加した日本は今年上半期、円安を背景に発表ベースで６１０億ドルと２３％減少した。中国も景気の減速や地政学的緊張の高まりで投資意欲が冷え込み、２５％減の１０８０億ドルと２０１２年以来の水準に落ち込んだ。 一方、世界全体のＭ＆Ａは総額１兆５０００億ドルと１６％増加し、アジアの低迷ぶりと対照的な動きとなっている。